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ロイターイベント（英通信社ロイターの関連事業）は3月8日の国際女性デーに合わせて、今年のTrailblazing Women in Climate（気候変動対策における先駆的な女性たち）リストを発表しました。今年のリストに掲載されたのは、世界各地で気候変動課題に挑む各界の女性20人です。そのうちの一人に、当団体の平田仁子代表理事が選出されました。
平田のほか2024年リストに選ばれたのは、スペインの副大統領テレサ・リベラ氏や、ケンブリッジ大学「サステナビリティ・リーダーシップ研究所」(CISL)のニナ・シーガ博士らです。
日頃からの皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

Kimiko Hirata, Executive Director of Climate Integrate, has been selected by Reuters Events as one of 20 “Trailblazing Women in Climate 2024”. These 20 influential and inspiring women were chosen for their demonstrable track record of influence, impact and leadership in the climate sector. The list was released on March 8, to celebrate International Women’s Day.
Other women selected includeTeresa Ribera (Vice President of Spain) and Dr. Nina Seega (Director of the Centre for Sustainable Finance at the Cambridge Institute for Sustainability Leadership).
Kimiko and the rest of us at Climate Integrate are very grateful for the support and encouragement. 

2月21日、参議院の「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」に当団体の平田仁子が参考人として出席し、資料を用いて脱炭素社会の実現に向けた論点について発表しました。
平田からは、気候変動の激甚化は日本の安全保障問題であり、意欲的な目標を掲げて取り組む必要があること、また米国立ローレンス・バークレー研究所のシナリオに基づき、2035年までに再エネを7割以上に増やすことが最も費用効果的に電力の脱炭素化を進めることができる道であることを紹介し、洋上風力発電の導入拡大が必要だと述べました。また、今国会で審議予定の水素社会推進法案に関連して、水素・アンモニアの利用については、作り方は再エネ起源に限定し、使い方は水素が必須な製鉄や大型航空機などに限定して進める必要があると述べました。その上で、再エネ主力電源化の実現に向けて国の制度を強化・改正することや、住宅や建築物の断熱・省エネ・再エネ強化の必要性など、5つの提言を行いました。
平田のほか、地球環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾主席研究員と、つばめＢＨＢ株式会社の渡邊昌宏名誉会長が参考人として発言しました。

学校における「断熱ワークショップ」の動画（実施編・インタビュー編）を公開しました。
住宅や建築物の断熱強化の意義を学ぶ「断熱ワークショップ」の実践は、2020年に長野県の白馬高校で初めて実施されたのを機に各地で広がっており、これまで約20校以上で実施事例があります。
動画・報告書は、2023年10月22日に兵庫県豊岡市清滝小学校にて開催された断熱ワークショップの事例より作成しています。この取り組みは、Climate Integrateが兵庫県豊岡市神鍋地域の皆さんと共に、「気候変動と観光」の視点で地域のこれからを考え、「断熱」に注目して取り組むこととしたものです。地元小学校を舞台にみなさんと楽しく体験しながら、気候変動との相関や健康効果などを学びました。
各地域で断熱を学び、実践や地域施策につなげていくためにご活用ください。

＜動画＞
🎥 本編：断熱ワークショップのダイジェスト
🗣 インタビュー編：専門家・関係者の方へのインタビュー（断熱ワークショップについて／断熱の意義／国、自治体の意義）

＜報告書＞
📄  断熱ワークショップの実施報告書（清滝小学校の事例）

7月11日、経済産業省と国土交通省が開催する「浮体式産業戦略検討会」におけるヒアリングに参加し、資料を用いて、意見を発表しました。
同検討会は、2020年12月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が取りまとめた「洋上風力産業ビジョン（第1次）」に続けて、「洋上風力産業ビジョン（第2次）」（仮称）を取りまとめることに向けて、浮体式洋上風力に係る我が国産業の国際競争力の強化や魅力ある市場形成等に向けた取組について議論する場として設置されています。

Climate Integrateは、レポート「日本の政策決定プロセス：エネルギー基本計画の事例の検証」を公表しました。本レポートでは、気候・エネルギー政策の中核をなす「エネルギー基本計画」を事例に、日本における政策決定プロセスを検証し、審議構造が複雑であること、細分化された下位の会議体の検討が吸い上げられていく構図であること、委員構成がバランスを欠いていることなどの実態を明らかにしています。

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Climate Integrateは、レポート「日本の洋上風力：導入拡大に向けた政策課題と展望」を公表しました。再生可能エネルギーの中でもポテンシャルが大きい洋上風力の重要性に焦点を当て、導入を加速させるための政策提案を行いました。

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Climate Integrateは、レポート「日本政府の気候・エネルギー予算とGX投資の現状：2024年度の気候・エネルギー予算と3年間のGX投資の分析」を発行しました。
気候・エネルギー対策を促進する上で、政府予算の規模や、政府が計画する先行投資の着実な実施は重要です。本レポートでは、日本政府の2024年度の気候・エネルギー予算の全体像と、2022-24年度のGX投資について、現状を整理し、考察しています。

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Climate Integrateは、レポート「グリーントランスフォーメーション（GX）とは？」を発行しました。2023年7月に公表したGXに関するインサイトに、その後の経緯と制度設計の動向を加え、GX推進のための財源確保や投資戦略などについても解説しています。
さらにレポートでは、GXに関する論点として、カーボンニュートラル目標との整合性、化石燃料への継続依存、スピード感に欠けるカーボンプライシング導入計画などについてとりまとめています。

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Business Insiderは、アメリカ・ニューヨークに拠点を置く、経済・生活情報などを発信するウェブメディアであり、日本ではBusiness Insider Japanとして日本語でニュースを発信しています。
2023年11月27日（米東部時間）、2回目となるClimate Action 30が発表され、その一人にClimate Integrateの代表理事・平田仁子が選出されました。日本からは初めての選出であり、気候変動問題に対し長年にわたって取り組んできたこれまでの草分け的な活動が評価されました。
今年は、平田のほか、世界気象機関（WMO）のAbdulla Al Mandous総裁、バルバトスのMia Mottley首相、アメリカ気候訴訟の若手原告団らが選ばれています。

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2023年11月27日（月）、スイス・ジュネーブで「第12回国連ビジネスと人権フォーラム」が開幕しました。そのオープニングプレナリーのハイレベル討論に、Climate Integrateの代表理事・平田仁子が登壇しました。
2012年から毎年開かれているこのフォーラムは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に基づき、さまざまなステークホルダーが参加し議論できるプラットフォームを提供しています。今年の全体テーマは、”Towards Effective Change in Implementing Obligations, Responsibilities and Remedies（義務・責任・救済措置の履行に向けた効果的な変化）”です。フォーラムは11月29日（水）まで開催されます。

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Climate Integrateはこの度、「住宅・建築物における気候変動対策：CO₂削減＋快適性向上＋健康増進の同時達成」と題したレポート、およびその概要をまとめたインサイトを発行しました。
国内におけるエネルギー消費の約3割は住宅・建築物由来とされており、住宅・建築物の省エネ・再エネ対策は 気候変動対策として重要な位置を占めています。住宅・建築物を利用する過程では、たくさんのエネルギーが消費されていますが、日本の省エネや再エネ対策は遅れています。住宅に関しては、冬季における居間の室温が世界保健機関（WHO）勧告の水準を満たしている家はわずか10％程度にとどまります。政府は、2025年から省エネ基準の達成を義務付けましたが、諸外国と比較するとその水準はまだ低く、効果は限定的です。
本ペーパーでは、住宅や建築物をめぐる状況や、必要となる気候変動対策・政策について整理し、国・自治体・企業・個人それぞれの役割についてまとめています。また、国に先行して取り組む地方自治体の事例、国の補助金や低利融資等の支援制度を参考資料に取りまとめています。

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Climate Integrateは本日、「2035年電力システム脱炭素化への政策転換」を公表し、日本の電力部門の脱炭素化を実現するための政策提言を行いました。本レポートは、米国ローレンス・バークレー国立研究所　(以下バークレー研究所）による「2035年日本レポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」と同時公表されました。
2035年の電力部門の脱炭素化は、ネットゼロ実現において重要なマイルストーンであり、昨年のG7サミットでも合意されました。日本でも発電電力量の約8割を化石燃料の輸入に依存する電源構成を脱し再生可能エネルギー（以下再エネ）の利用を拡大することは、電力コスト削減、エネルギー安全保障の強化、温室効果ガス排出削減の面から有益です。
バークレー研究所の「2035年日本レポート」は最新のモデルによる解析を行い、経済的な電力部門の再エネシフトの実現可能性を検討したものです。以下の概要の通り、再エネの割合を大きく増やすことで、新規に火力や原子力発電所を建設することなく日本で2035年までに脱炭素電力に舵を切ることが可能であることを示しています。

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英BBC放送は、2013年より毎年、世界に影響力を与え人々の心を動かしている女性100人を選出する「100 Women」を発表している。この度、今年の100人の一人に、当団体の平田仁子が選出された。
他の選出者には、ビリー・アイリッシュ（シンガーソングライター）、ウルズラ・フォン・デア・ライアン（欧州委員会委員長）などが含まれている。

BBC 100 Women 2022: Who is on the list this year?

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気候変動は、大きくて複雑で深い問題です。また、次々と情報がアップデートされ、理解や判断が難しいこともあります。
Climate Integrateでは、気候変動のリスクを認識し、脱炭素への行動を進める上での必要な情報や知見などをわかりやすく提供していく上で、この度、VISUALTHINKINGとコラボすることとなりました。これより、インフォグラフィックを用いた新しい気候変動に関するさまざまな情報を発信していきます。
なおVISUALTHINKNIGとのコラボによるプロダクツは、Climate IntegrateとVISUAL THINKINGの両ホームページで展開します。

この度、日本に拠点を置く独立した気候政策シンクタンクとして、一般社団法人 Climate Integrate〈クライメート・インテグレート〉を発足させました。
世界そして日本で今、気候変動を防ぐために、産業革命前からの気温上昇を1.5 ℃に抑制し、2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」がめざされています。
Climate Integrateでは、市民・政府・企業セクターそれぞれの脱炭素化に向けた行動を加速させ、公正で持続的、そして平和な社会を実現すること、特に、日本の脱炭素化の実現を確かなものにし、その結果、人々の幸福が育まれる社会を構築することめざして、取り組んでいきます。

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企業のネットゼロ・カーボンニュートラル宣言が広がっています。
Climate Integrateでは、日本の主要企業10社の気候目標の透明性と環境統合性を評価したレポート「ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー」の発表に際し、その結果概要をご紹介するウェビナーを開催いたします。その内容について分析を行いました。ぜひご参加ください。

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来たる3月1日、米国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所　(バークレー研究所）が、2035年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポートを発表いたします。本レポートは、日本が再生可能エネルギーの割合を大きく増やすことで2035年までに脱炭素電力に舵を切ることが可能であることを示すものとなります。当研究チームは、これまでに米国（2020年）、インド（2021年）、中国（2022年）における電力システムの脱炭素化に関する研究結果を発表しています。
2035年の電力部門の脱炭素化は、ネットゼロ実現において重要なマイルストーンであり、昨年のG7サミットでも合意されました。日本が再生可能エネルギーの利用を拡大することは、電力コスト削減、エネルギー安全保障の強化、温室効果ガス排出削減の面から有益です。本レポートでは最新のモデルによる解析を行い、経済的な電力部門の再エネシフトの実現可能性を検討しています。
本レポートの発表に際し、シンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは、バークレー研究所による解説、専門家による日本への示唆について意見交換を行います。また、Climate Integrateより、再エネシフトの実現に必要な政策提言のレポートについて発表いたします。シンポジウムの冒頭には、米国国務省気候変動副特使のリチャード・デューク氏にご挨拶をいただく予定です。

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On March 1, 2023, the Lawrence Berkeley National Laboratory (the Berkeley Lab), a member of the national laboratory system supported by the U.S. Department of Energy, will release a study on the decarbonization of Japan’s power system. The study will shed light on how Japan can shift to a decarbonized electricity system by 2035 by significantly expanding the share of electricity from renewable sources. This is the latest of a series of reports by the Berkeley Lab’s research team on decarbonizing electric power systems in the mid-term horizon for the U.S. (2020), India (2021), China (2022), and now Japan (2023).
Decarbonizing the power sector by 2035 is a key milestone in achieving net zero emissions, as agreed last year by the leaders of the Group of Seven (G7). Expanding the use of renewable energy is beneficial in terms of cost, energy security, and emission reductions for Japan. The study, based on model analysis, will present a scenario to realize a shift to renewables in the electricity sector while achieving cost efficiency.
The Berkeley Lab and Climate Integrate invite you to a symposium featuring presentations by authors of the Japan, U.S., India and China studies and for discussions with experts on the implications of the studies and outlook for Japan. The event will also include opening remarks by Mr. Richard Duke, deputy special envoy for climate, U.S. Department of State, and a presentation on a report to be released the same day by Climate Integrate on policy proposals, to realize the scenario presented by the Berkeley Lab.

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「気候変動×観光」の勉強会の3回目を開催します。
今回は、ウィンターシーズンだからこその企画です。
講師には、冬を守るために先進的に気候変動に取り組んでいるPOW Japan代表でありプロスノーボーダーの小松吾郎さんと、スキー場の持続可能性について研究をする吉沢直さんをお招きし、勉強会を開催します。
気候変動の現実とスキーヤー・スノーボーダーによる取り組み事例を学び、神鍋の次の行動を一緒に考えてみませんか。

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Climate Integrateでは、兵庫県豊岡市の神鍋高原地域の皆さんと、気候変動と地域の発展に関する課題や可能性について共に考え、話し合いを進めています。
2022年8月23日には「気候変動×観光」と題し、気候変動の今とこれからを学ぶウェビナーを開催しました。
2回目となる今回は、神鍋地域の山や森林などの自然資本を活用することに着目し、地域の活性化と気候変動対策を同時に進める可能性について、事例紹介を交えて学びます。

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Climate Integrateでは、地域の脱炭素化の支援を行っています。グローバル課題に向き合う上で、地域の現状を知り、地域特有の課題を克服し、地域の発展を進めながらカーボンニュートラルを実現していくことを応援します。
今回は山形県酒田市で開催されるセミナーに協力し、話題提供します。

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Climate Integrateでは、兵庫県豊岡市の神鍋高原地域の皆さんと、気候変動と地域の発展に関する課題や可能性について共に考え、話し合ってきました。
この度、地域の脱炭素の取り組みのサポートとして、「気候変動と観光」という切り口で、気候変動の学びと共有のためのセミナーを協力開催することになりました。

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