レポート・インサイト「住宅・建築物における気候変動対策」公表

Climate Integrateはこの度、「住宅・建築物における気候変動対策：CO₂削減＋快適性向上＋健康増進の同時達成」と題したレポート、およびその概要をまとめたインサイトを発行しました。

国内におけるエネルギー消費の約3割は住宅・建築物由来とされており、住宅・建築物の省エネ・再エネ対策は 気候変動対策として重要な位置を占めています。住宅・建築物を利用する過程では、たくさんのエネルギーが消費されていますが、日本の省エネや再エネ対策は遅れています。住宅に関しては、冬季における居間の室温が世界保健機関（WHO）勧告の水準を満たしている家はわずか10％程度にとどまります。政府は、2025年から省エネ基準の達成を義務付けましたが、諸外国と比較するとその水準はまだ低く、効果は限定的です。

本ペーパーでは、住宅や建築物をめぐる状況や、必要となる気候変動対策・政策について整理し、国・自治体・企業・個人それぞれの役割についてまとめています。また、国に先行して取り組む地方自治体の事例、国の補助金や低利融資等の支援制度を参考資料に取りまとめています。

レポートの内容（目次）

1. 日本の住宅事情　―　健康にも気候変動にも劣悪な「暑くて寒い家」

(1) 室温の暑さと寒さ　―WHO勧告基準を満たすのは約1割
(2) 遅れる省エネ対策　―　住宅の約9割が「無断熱・低断熱」

2. 国の施策の現状

(1) 目標
(2) 経緯
(3) 2025年省エネ基準義務化

3. これからの住宅・建築物の対策　―CO2ゼロの住宅・建築物へ

(1) 断熱＋省エネ＋再エネの組み合わせ
(2)太陽光パネルの経済性向上

4.  国 ・自治体・事業者・個人 -それぞれの役割

(1) 政府
(2)地方自治体
(3) 事業者
(4) 個人