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April 2, 2025
≫ 日本の気候・エネルギー予算 2025：政府予算とGX投資の分析
日本政府は、毎年の予算において気候・エネルギー分野への歳出を実施しています。2023年度以降は、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する投資も実施しています。 本レポートでは、政府の気候・エネルギー予算の全体像を明らかにする観点から2024年度・2025年度の気候・エネルギー予算の規模、省庁別・分野別の配分を分析するとともに、GX投資について予算計画の達成状況や分野別配分などの現状を整理し、考察しています。 […]
April 26, 2024
2024年度は、3年に一度の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討及び次期温室効果ガス排出削減目標を含む「国が決定する貢献（NDC）」の検討が始まります。この機に、G7や国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の国際合意を踏まえて、日本の気候・エネルギー政策を強化できるかが問われますが、政策の中身だけではなく、その審議プロセスが[…]
April 11, 2024
ここ数年、クリーンエネルギーの供給源として洋上風力発電に対する期待が世界で高まってきています。日本においても、洋上風力は大きなポテンシャルがあり、気候変動対策やエネルギーの安定供給確保、産業形成の観点において、重要な役割を果たすことができます。官民で導入に向けた動きも進んでいますが、[…]
March 13, 2024
気候・エネルギー対策を促進する上で、政府予算の規模や、政府が計画する先行投資の着実な実施は重要です。日本政府は、2024年1月16日、2024年度政府予算案を閣議決定しました。予算には、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する政府方針の下で、GX経済移行債を財源にしたGX投資も組み込まれています。[…]
January 29, 2024
政府は、2022年から「グリーントランスフォーメーション（GX）」を推進しています。2023年5月には、GX推進法とGX脱炭素電源法（複数の法改正を束ねた法律）が可決し、その後、GX推進戦略が決定されました。また、2023年末までに、GX推進の財源となるGX経済移行債のフレームワークや投資戦略に関する詳細が決定されました。本レポートでは[…]
October 20, 2023
国内におけるエネルギー消費の約3割は住宅・建築物由来とされており、住宅・建築物の省エネ・再エネ対策は気候変動対策として重要な位置を占めています。
本レポートは、住宅・建築物をめぐる状況や必要となる気候変動対策・政策について整理し、国・自治体・企業・個人それぞれの役割についてまとめています。また、国に先行して取り組む地方自治体の事例、[…]
May 8, 2023
企業のネットゼロ・カーボンニュートラル宣言が広がっています。Climate Integrateでは、日本の主要企業10社の気候目標の透明性と環境統合性を評価したレポート「ネットゼロを評価する：日本企業の気候目標レビュー 」の発表に際し、その結果概要をご紹介するウェビナーを開催いたします。その内容について分析を行いました。ぜひご参加ください。 […]
March 1, 2023
日本の電力部門の脱炭素化を実現するための政策提言レポート。本レポートは、米国ローレンス・バークレー国立研究所 (による「2035年日本レポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」と同時公表されました。 シナリオ実現に必要な、3つの「国家ビジョン」の要素と7つの「政策措置」を提示しています。[…]
June 30, 2022
≫ アンモニア利用への壮大な計画ー 迷走する日本の脱炭素 ー（2022.6 更新）
日本で今、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、水素や燃料アンモニアの利用が積極的に進められています。政府は、戦略や法律、補助金、債務保証、東南アジア諸国との覚書締結などを通じて、全面的にバックアップをしています。民間企業も、電力会社、商社、プラントメーカー、船舶会社、金融機関などが新規事業に続々と乗り出しています。[…]
