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March 13, 2024

≫ レポート「日本政府の気候・エネルギー予算とGX投資の現状」

気候・エネルギー対策を促進する上で、政府予算の規模や、政府が計画する先行投資の着実な実施は重要です。日本政府は、2024年1月16日、2024年度政府予算案を閣議決定しました。予算には、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進する政府方針の下で、GX経済移行債を財源にしたGX投資も組み込まれています。[…]

January 29, 2024

≫ レポート「グリーントランスフォーメーション(GX)とは?」

政府は、2022年から「グリーントランスフォーメーション(GX)」を推進しています。2023年5月には、GX推進法とGX脱炭素電源法(複数の法改正を束ねた法律)が可決し、その後、GX推進戦略が決定されました。また、2023年末までに、GX推進の財源となるGX経済移行債のフレームワークや投資戦略に関する詳細が決定されました。本レポートでは[…]

October 20, 2023

≫ レポート「住宅・建築物における気候変動対策」

国内におけるエネルギー消費の約3割は住宅・建築物由来とされており、住宅・建築物の省エネ・再エネ対策は気候変動対策として重要な位置を占めています。
本レポートは、住宅・建築物をめぐる状況や必要となる気候変動対策・政策について整理し、国・自治体・企業・個人それぞれの役割についてまとめています。また、国に先行して取り組む地方自治体の事例、[…]

May 8, 2023

≫ レポート「ネットゼロを評価する:日本企業10社の気候目標レビュー」

企業のネットゼロ・カーボンニュートラル宣言が広がっています。Climate Integrateでは、日本の主要企業10社の気候目標の透明性と環境統合性を評価したレポート「ネットゼロを評価する:日本企業の気候目標レビュー 」の発表に際し、その結果概要をご紹介するウェビナーを開催いたします。その内容について分析を行いました。ぜひご参加ください。 […]

March 1, 2023

≫ レポート「​​2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」

日本の電力部門の脱炭素化を実現するための政策提言レポート。本レポートは、米国ローレンス・バークレー国立研究所 (による「2035年日本レポート: 電力脱炭素化に向けた戦略」と同時公表されました。 シナリオ実現に必要な、3つの「国家ビジョン」の要素と7つの「政策措置」を提示しています。[…]

June 30, 2022

≫ レポート「アンモニア利用への壮大な計画ー 迷走する日本の脱炭素 ー」(2022.6 更新)

日本で今、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、水素や燃料アンモニアの利用が積極的に進められています。政府は、戦略や法律、補助金、債務保証、東南アジア諸国との覚書締結などを通じて、全面的にバックアップをしています。民間企業も、電力会社、商社、プラントメーカー、船舶会社、金融機関などが新規事業に続々と乗り出しています。[…]