Climate Integrateは本日、レポート「日本の気候・エネルギー予算 2025：政府予算とGX投資の分析」を公表しました。
本レポートでは、政府の気候・エネルギー予算の全体像を明らかにする観点から、2024年度及び2025年度の気候・エネルギー予算の規模、省庁別・分野別の配分を分析するとともに、GX投資について、2023年度の開始からの3年間を総括し、予算計画の達成状況や分野別配分などの現状を整理しています。
【本レポートのポイント】
気候・エネルギー予算：2024年度と2025年度
- 2025年度予算のうち、気候・エネルギー予算の総額は4兆6,710億円（予算全体の3.6%）で、2024年度より3,135億円増加した。GX推進対策費は、気候・エネルギー予算の32%（1兆4,968億円）を占め、2024年度よりも減額した。
- 省庁別では、2024年度・2025年度ともに経済産業省の予算が全体の7割以上を占め、環境省、国土交通省がそれぞれ1割程度である。
- 分野別では、化石燃料（水素・アンモニア、CCUSを含む）が2024年度よりも増加し、38%と最も多い。次いで省エネの割合が32%を占める。他方、再エネ予算は全体の4%程度と非常に少ない。省エネ分野では、住宅・建築物やIT、自動車に多くの予算が配分されている。2025年度は前年度と比べて化石燃料、原子力の予算が増え、蓄電池が減っている。
GX推進対策費：2023年度～2025年度
- 今後10年間の官民投資額と比べると、再エネへの現状の政府投資が非常に少ない一方で、蓄電池や原子力に多額の投資がなされている（図7・点）。
- 2025年度のGX推進対策費は、蓄電池・自動車・ITの各分野で割合が高くなっている。2024年度と比較すると、化石燃料と原子力の割合が急増した一方で、蓄電池の割合が減少した。
GX経済移行債
- GX推進対策費の財源であるGX経済移行債は、10年で20兆円発行予定であり、クライメート・トランジション利付国債（個別銘柄として発行されるGX経済移行債）の2023年度の第1回債は計約1.6兆円、2024年度の第2回債は計約1.4兆円が発行され、2025年度は1.2兆円程度の発行が予定されている。年々、発行額は減少している。
