気候・エネルギー政策セミナー「エネルギー基本計画の策定に向けた論点」

高村ゆかり
東京大学 教授　

専門は国際法学・環境法学。京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。龍谷大学教授、名古屋大学大学院教授、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)教授などを経て、2019年4月より東京大学未来ビジョン研究センター教授。日本学術会議会員、2020年10月より日本学術会議第25期副会長(国際担当)。ロンドン大学客員研究員(2000〜2001年)。
中央環境審議会会長、東京都環境審議会会長、再生可能エネルギー買取制度調達価格等算定委員会委員長、アジア開発銀行の気候変動と持続可能な発展に関する諮問グループ委員、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)評議員なども務める。『Sustainability Science』誌、『Climate Policy』誌の編集委員。
主な編著書に、『環境規制の現代的展開』(大久保規子ほかとの共編著)、『気候変動政策のダイナミズム』(新澤秀則との共編著)、『気候変動と国際協調』(亀山康子との共編著)など。2018 年度環境保全功労者環境大臣賞受賞。

白石賢司
米国立ローレンス・バークレー研究所 研究員

東京大学にて工学学士及び工学修士を取得後、環境省に入省し、国内外の地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル政策等に従事。同省課長補佐、公益財団法人地球環境センター事業部長、カリフォルニア大学バークレー校公共政策学大学院を経て、現在はカリフォルニア大学バークレー校再生可能・適正エネルギー研究所及び国立ローレンス・バークレー研究所にて日本を含むアジアの再生可能エネルギー政策の研究を行っている。

三宅成也
再生可能エネルギー推進機構 代表取締役

関西電力の原子力部門に13年間勤務した後、アーサー・D・リトルジャパン、KPMGコンサルティングにてさまざまな業界のコンサルティングを経験。2016年にみんな電力（現アップデーター）に入社。電力事業の責任者として、ブロックチェーンP2P電力プラットフォームの開発などに取り組んだ。2023年1月に再生可能エネルギー推進機構を設立、代表取締役社長に就任。再エネ推進新電力協議会（REAP）の代表理事も務める。

横川晋太郎
電気事業連合会 立地電源環境部長

1995年に関西電力入社。火力発電所にて運転や保守・計画業務に従事。本店にて気候変動や大気・水質等の電気事業を取り巻くエネルギー環境政策に長年携わる。
また、国内外におけるカーボンクレジットやエネルギー開発に係る事業にも従事し、2023年より電気事業連合会へ出向。GX関連を含む環境政策や原子力立地、火力・水力発電の保安等の政策対応を行っている。

小川要
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課長

1997年通商産業省（当時）入省。2000年に米国イェール大学に留学し、修士号取得（国際関係論）。2008年から2010年までブリュッセルにて日本政府ＥＵ代表部に勤務。帰国後３年間、資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課及び長官官房総合政策課の課長補佐として、東日本大震災への対応及びその後のエネルギー政策の見直しに従事。2015年から2018年まで、資源エネルギー庁電力産業・市場室長として電力自由化を推進。2020年から4年間、電力基盤整備課長として電力需給対策や電力ネットワーク政策を担当し、2024年7月から現職。

平田仁子
Climate Integrate 代表理事　

出版社勤務後、米国の環境団体の経験を経て、1998年から2021年までNPO法人気候ネットワークに勤務。国連の気候変動交渉（COP）や気候・エネルギー政策に関する分析や情報発信などで20年以上の経験を有する。2011年の福島第一原子力発電所事故の後には石炭火力発電所の建設計画に対して取り組み、多くの計画を中止に導いたことや、金融機関に対する株主提案などが評価され、2021年「ゴールドマン環境賞」を受賞（日本人3人目、女性初）。2022年には英BBCが選ぶ「100人の女性」に選出。2022年にClimate Integrateを設立。ファクトに基づく情報提供や各ステークホルダーの脱炭素への取り組みを支援する。千葉商科大学大学院客員准教授。市川市環境施策推進参与。聖心女子大学卒業、早稲田大学社会科学研究科博士課程修了（社会科学博士）。