本レポートでは、政府の2026年度予算のうち、気候・エネルギー分野に対する歳出や、グリーントランスフォーメーション（GX）投資の現状を独自に整理・分析しています。
その結果、気候・エネルギー予算の分野別割合は、省エネ分野（AI・半導体など）が52%、化石燃料分野（価格緩和など）が21%、原子力・核融合分野（危機管理、革新炉など）が10%であり、再エネ分野はわずか3%であることがわかりました。
GX投資については、政府が2032年度までに20兆円の先行投資を約束する中、2026年度までのGX推進対策費総額は6.5兆円となっています。また、クライメート・トランジション利付国債は、投資家からの需要が減少しています。
目次
本レポートのポイント
01 2026年度の気候・エネルギー予算
1-1 全体像
（1）分析対象
（2）予算総額
（3）過去3年の予算総額の推移
（4）2026年度予算の省庁別の割合
1-2 気候・エネルギー予算の内訳
（1）分野別の割合
（2）過去3年の分野別予算額の推移
（3）2026年度予算の各分野の内訳
1-3 気候・エネルギー予算の使途
02 GX推進対策費
2-1 GX推進対策費の規模と現状
2-2 10年間の官民投資目標額に対する現状のGX推進対策費累計
2-3 GX移行債について
（1）GX移行債の発行方式
（2）GX移行債の発行状況
（3）GX推進対策費とCT国債充当予定事業の関係
（4）GX移行債の資金使途
（5）レポーティング
03 まとめ
コラム１ ガソリン減税と予算
コラム２ 政府予算に含まれない気候・エネルギー関連の支出
コラム３ 海底直流送電事業
