気候・エネルギー政策セミナー「再生可能エネルギー主力電源化を巡る論点」

筑紫正宏
資源エネルギー庁電力ガス事業部 電力基盤整備課長

2004年 経済産業省入省。2011年以降、福島第一原発事故に関する賠償・除染、電力自由化に向けた取引市場の整備等の業務に従事。その後、大臣官房秘書課政策企画委員、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官を経て、2023年に電力産業・市場室長、2024年7月より電力基盤整備課長（現職）に着任。

エリザベス・ビアマン・デ・ランシー
米国大使館 経済担当書記官

在日米国大使館、経済科学部の経済オフィサーとして、主に気候変動、エネルギー、環境分野を担当。世界規模の課題・政策分野でほぼ 20 年の経験を持つ。過去サウジ・アラビアとミャンマーへの赴任、また米国務省人口・難民・移住局で勤務。外交官になる前は、ヨルダンにおけるイラク難民や、レバノンでの人身売買の被害者などをサポートする人道的支援プログラムを管理した。ウエルズリー大学を優秀な成績で卒業し、ジョージ・ワシントン大学の修士号を取得。日本語、ドイツ語(ネイティブ)、フランス語、アラビア語を話せる。

小紫雅史
奈良県生駒市長

1997年環境庁（現環境省）入省。ハイブリッド自動車のグリーン税制などに従事。2011年8月全国公募により生駒市副市長に就任し、2015年4月から生駒市長に就任（現在3期目）。「まちづくりはひとづくり」の方針の下、公務員試験の廃止やプロ人材の公募、副業推進などに取り組むほか、SDGs未来都市及び政府の脱炭素先進地域にも認定。現在、市民と行政が汗をかく「自治体3.0」のまちづくり、「みんなで創る！日本一楽しく住みやすいまち『いこま』」の実現に向けて奮闘中。

白石賢司
米国ローレンス・バークレー国立研究所　研究員

東京大学にて工学学士及び工学修士を取得後、環境省に入省し、国内外の地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル政策等に従事。同省課長補佐、公益財団法人地球環境センター事業部長、カリフォルニア大学バークレー校Ph.D.取得を経て、現在は米国ローレンス・バークレー国立研究所にて電力システムの長期計画や脱炭素政策について研究を行なっている。

平田仁子
Climate Integrate 代表理事　

出版社勤務後、米国の環境団体の経験を経て、1998年から2021年までNPO法人気候ネットワークに勤務。国連の気候変動交渉（COP）や気候・エネルギー政策に関する分析や情報発信などで20年以上の経験を有する。2011年の福島第一原子力発電所事故の後には石炭火力発電所の建設計画に対して取り組み、多くの計画を中止に導いたことや、金融機関に対する株主提案などが評価され、2021年「ゴールドマン環境賞」を受賞（日本人3人目、女性初）。2022年には英BBCの「100人の女性」に選出。2022年にClimate Integrateを設立。ファクトに基づく情報提供や各ステークホルダーの脱炭素への取り組みを支援する。千葉商科大学大学院客員准教授。市川市環境施策推進参与。聖心女子大学卒業、早稲田大学社会科学研究科博士課程修了（社会科学博士）。

安井 裕之
公共政策ディレクター

大学卒業後、丸紅株式会社にて国内外における新規事業投資プロジェクトに係る規制課題の調査・分析、コンプライアンス体制の構築・強化に従事。その後、ルールメイキングの重要性を感じ、2017年に公共政策コンサルティングを専門とするマカイラ株式会社に参画。社会変革につながる新しいビジネス領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との関係構築・連携支援を行う。一般社団法人シェアリングエコノミー協会でも、公共政策部長として、シェアリングエコノミーに関わる制度改革の実現や安心安全な利用環境の整備に向けた提言活動を展開している。2024年、Climate Integrateに参加。京都大学法学部卒業。