参議院「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」における意見陳述

2月21日、参議院の「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」に当団体の平田仁子が参考人として出席し、資料を用いて脱炭素社会の実現に向けた論点について発表しました。
平田からは、気候変動の激甚化は日本の安全保障問題であり、意欲的な目標を掲げて取り組む必要があること、また米国立ローレンス・バークレー研究所のシナリオに基づき、2035年までに再エネを7割以上に増やすことが最も費用効果的に電力の脱炭素化を進めることができる道であることを紹介し、洋上風力発電の導入拡大が必要だと述べました。また、今国会で審議予定の水素社会推進法案に関連して、水素・アンモニアの利用については、作り方は再エネ起源に限定し、使い方は水素が必須な製鉄や大型航空機などに限定して進める必要があると述べました。その上で、再エネ主力電源化の実現に向けて国の制度を強化・改正することや、住宅や建築物の断熱・省エネ・再エネ強化の必要性など、5つの提言を行いました。
平田のほか、地球環境産業技術研究機構システム研究グループの秋元圭吾主席研究員と、つばめＢＨＢ株式会社の渡邊昌宏名誉会長が参考人として発言しました。