AZECの覚書案件数（日本側・業種別）

AZEC覚書の日本の参加主体のうち、AZECの覚書案件数が最も多かったのは政府関係機関（43件）です。民間で10件以上の覚書案件があった業種は、エネルギー（35件）、GHG算定・炭素クレジット（27件）、建設・インフラ（18件）、商社（16件）、機械製造（14件）です。政府の積極的なリードや支援の下、幅広い業種の日本企業がAZECを通じて事業展開を図ろうとしていることをが読み取れます。（2024年までの覚書に基づく）

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レポート「What’s AZEC？」